勤め先が副業を禁止しているから、妻や親の名義で始めればバレないだろう。そう考えたことのある人は、少なくないのではないでしょうか。
ネット上にも「家族名義にすればバレない」という話は転がっていて、一見すると完璧な抜け道のように見えます。
動機は勤務先対策だけとも限りません。所得税は累進課税なので、一人に所得を集めるより家族に分散させたほうが適用される税率が下がる。この仕組みを意識して家族名義を検討するケースもあります。
ただ、この方法は税務の世界でかなり分が悪い。実態のともなわない名義の使い方は”名義貸し”として扱われ、本人だけでなく名前を貸した家族まで巻き込む形になります。
ここでは、家族名義の副業がなぜ問題になるのかを確定申告の視点から整理したうえで、現実的に取れる対策をまとめました。なお内容は一般的な情報の整理であり、実際の判断は税理士など専門家に確認してください。
副業を家族名義にするのは税法上どう見られるのか
まず押さえておきたいのが、税務署が何を見ているかという点です。銀行口座の名義でも、クラウドソーシングのアカウント名でもありません。
判断の軸になるのは、その収入を生む仕事を誰が実際にやっていたのか。ここが名義とずれていると、書類上どれだけ整っていても評価は変わります。
家族名義の副業がまずいと言われるのは、まさにこのずれが生まれるからです。
名義を貸すだけの状態は名義貸しにあたる
名義貸しとは、実際に事業を行う人と、契約や申告に使われる名前が一致していない状態を指します。
仕事の受注も作業も納品も本人がやっていて、家族は名前を出しているだけ。この形であれば、家族に一度も相談していなかったとしても、していたとしても、名義貸しであることに変わりはありません。
重要なのは、家族が同意しているかどうかではありません。同意があっても実態がなければ、税務上は認められない形のままです。
所得は実際に稼いだ人に帰属する
所得税法には実質所得者課税の原則という考え方があり、所得が誰のものかは名義ではなく実質で判定されると定められています（所得税法第12条）。
つまり、妻の名義で受け取った報酬であっても、実際に働いたのが夫であれば、その所得は夫のものとして扱われます。
グレーゾーンというよりは黒に近い
副業を家族名義で行う話は、しばしばグレーゾーンとして語られます。ただ、実態のない完全な名義貸しに限って言えば、グレーというより黒に近い領域だと考えたほうが安全かもしれません。
本人の所得を家族の所得として申告する行為は、税額を意図的に少なく見せる方向に働きます。結果として税負担が変わらなかったとしても、事実と異なる内容で申告している以上、指摘されれば覆される性質のものです。
税務調査で実態を問われたときに説明できる材料があるか。判断の分かれ目はほぼそこに集約されます。
家族名義の副業で起きる確定申告の問題
名義貸しの状態で確定申告をすると、いくつもの問題が連鎖的に発生します。しかもそのほとんどが、数年後にまとめてやってくる。
税務署が副業の実態に気づくきっかけは、支払調書や取引先への調査、銀行口座の動きなどさまざまです。副業を始めた年ではなく、三年後や五年後に指摘されるケースも珍しくありません。
金額の問題だけでなく、家族関係や勤務先との関係にまで波及するのが、この方法のやっかいなところです。
問題①家族が申告しても納税義務は本人に残る
所得の帰属が本人にあると判定されれば、本人の側に申告漏れがあったことになります。家族が納めた税金があっても、それが自動的に本人の納税に振り替わるわけではありません。
家族側は過大に申告していた分の更正の請求、本人側は期限後申告や修正申告という、二重の手続きが必要になります。
手間の話だけではなく、この時点で勤務先に説明がつかない状況が生まれることも多い。隠すつもりで選んだ方法が、かえって表面化を早めてしまう流れです。
問題②追徴課税は本税だけでは終わらない
申告漏れが指摘された場合、不足していた税金に加えてペナルティが上乗せされます。
上乗せされるもの
- 過少申告加算税、または無申告加算税
- 重加算税（35%から40%） 仮装・隠蔽と判断された場合
- 延滞税 納付が遅れた日数に応じて加算
- 住民税・国民健康保険料の再計算分
最終的な負担額は当初の税額の二倍近くまで膨らむこともあります。節税のつもりで選んだ手段としては、割に合いません。
問題③名義を貸した家族も責任を問われることがある
重く受け止めておきたいのが、影響が本人だけで止まらない点です。名義を貸した家族が、その名義が納税を逃れるために使われると分かったうえで協力していた場合、脱税への加担とみなされる余地があります。
「頼まれて名前を貸しただけ」という説明が通るかどうかは、やりとりの記録や資金の流れから判断されます。夫婦や親子の間では同意が口頭で済んでしまいがちで、後から自分の関与の度合いを証明する材料が残っていないことも多い。
注意 実態を仮装・隠蔽したと判断されて重加算税が課されるような事案になると、その事実が勤務先に伝わる可能性も高まります。副業を知られたくないという最初の動機からすると、これ以上ない皮肉な結末です。
問題④受け取り方しだいで贈与税の問題も出てくる
家族名義の口座に入った売上を、そのまま本人が使っていたとします。所得の帰属が家族にあると整理するなら、そのお金の移動は贈与とみなされる余地が出てきます。
贈与税の基礎控除は年間110万円。副業の規模によっては、この枠を超える金額が動くことも十分にあり得ます。
逆に所得は本人のものだと整理すれば贈与の問題は消えますが、今度は名義と申告のずれが前面に出てくる。どちらに寄せても説明が苦しくなるのが、この形の構造的な弱点です。
問題⑤家族が扶養から外れて世帯の手取りが減る
配偶者をパートや専業主婦として扶養に入れている場合、名義上の収入が増えることで扶養の範囲から外れる可能性があります。
配偶者控除や配偶者特別控除が使えなくなれば、本人の所得税と住民税が増える。さらに社会保険の扶養からも外れれば、家族自身に保険料の負担が生じます。
取引先とのトラブルは名義人が背負う
契約上の当事者は、あくまで名義人である家族です。納品物に不備があった、クライアントとトラブルになった、損害賠償を請求された。こうした場面で矢面に立つのは、実際に作業していない家族のほうになります。
プラットフォーム側の規約違反という別の問題も残ります。クラウドソーシングやECモールの多くは本人以外による利用を禁止しており、発覚すればアカウント停止や報酬の未払いにつながることもある。
家族を守るつもりで巻き込んでいた、という状態は避けたいところです。
会社に知られる経路は住民税だけではない
そもそも家族名義を検討する動機の多くは、勤務先に副業を知られたくない、という一点にあります。ただ、副業が発覚する経路は住民税の通知だけではありません。
同僚や取引先からの伝聞、SNSでの発信、確定申告に関するやりとり、取引先が偶然にも自社の関連先だったという偶発的なケースもあります。名義を変えたところで、これらの経路が塞がれるわけではない。
一方で、住民税の通知は自分で対処できる数少ない部分でもあります。次の章で触れますが、名義を動かすよりも、こちらを正しく扱うほうが手間もリスクもはるかに小さく済みます。
副業を家族名義にする前に取りたいリスク対策５選
では、どう動くのが現実的なのか。ここからは、名義を貸し借りせずに同じ目的へ近づくための対策を五つ挙げます。
すでに家族名義で始めてしまっている場合の是正方法も含めています。どれも特別な裏技ではなく、税務上そのまま説明できる方法です。
自分の状況に近いものから検討してみてください。
対策①自分の名義で申告し、住民税の納付方法を選ぶ
副業の所得が事業所得や雑所得にあたる場合、確定申告書の住民税に関する欄で、副業分の住民税を自分で納付する普通徴収を選べます。これを選択すると、副業分の住民税が給与から天引きされる分に上乗せされにくくなります。
注意 絶対ではありません。自治体の運用によっては特別徴収に合算されることもありますし、副業がアルバイトなどの給与所得であれば、原則として普通徴収は選べません。申告後に自治体へ確認しておくと確実性が上がります。
それでも、事実と異なる申告をするより格段に安全です。就業規則に違反している状態は残るものの、少なくとも税務上の問題は抱え込まずに済みます。
対策②家族に実際に働いてもらい、実態のある事業にする
家族名義そのものが禁じられているわけではありません。問題なのは実態がないこと。裏を返せば、家族が本当に事業主として動いているなら、その名義で申告することに何の問題もありません。
そのためには、家族が受注のやりとりをし、意思決定をし、成果物に責任を持つ状態を作る必要があります。本人が手伝う分には、外注費や給与として適正な対価を支払えばいい。青色申告をしている事業であれば、生計を一にする親族への支払いは青色事業専従者給与として届出を出したうえで処理する形になります。
名前だけ借りるのか、本当に任せるのか。この差は思っているより大きいです。
対策③就業規則を確認して正面から許可を取る
副業禁止と思い込んでいるだけで、実際の規定を読んだことがないという人は意外と多いものです。
近年は厚生労働省のモデル就業規則も副業を容認する方向に改定されており、全面禁止から許可制へ移行している企業も増えています。競業や情報漏洩、本業への支障がなければ通るケースもある。
仮に認められなかったとしても、確認した事実自体は無駄になりません。どこまでがアウトなのかを把握できれば、資産運用や執筆など規定の対象外になりやすい領域を選ぶといった判断ができます。名義を偽るより、まず規定を読むほうが先です。
対策④すでに家族名義で申告しているなら早めに是正する
過去に家族名義で申告してしまっている場合、放置するほど状況は悪くなります。税務署から指摘を受ける前に自主的に修正するかどうかで、加算税の扱いが変わってくるからです。
本人の側は期限後申告または修正申告、家族の側は更正の請求という組み合わせになるのが一般的ですが、事情によって手順は変わります。金額が大きいケースや数年にわたっているケースでは、自己判断で動かず税理士に相談したほうが確実です。
「今さら言い出せない」という感覚は自然なものだと思います。ただ、時間が経つほど延滞税は増え、説明も難しくなっていきます。
対策⑤規模が大きいなら法人化や働く環境そのものを見直す
副業の所得が年間数百万円の規模になってくると、名義をどうするかという話よりも、事業としてどう組み立てるかのほうが重要になります。
法人を設立して家族に代表を務めてもらう形は、家族が実際に経営に関与していれば成立する選択肢です。ただし、名前だけの代表者は法人でも同じく名義貸しであり、代表者としての責任だけが家族に残ります。設立費用や社会保険の加入義務も発生するため、規模とのバランスで判断したいところ。
もうひとつの選択肢が、副業を認めている会社へ移ること。遠回りに見えて、実はこれが一番すっきりする場合もあります。隠し続けるコストを何年も払うくらいなら、環境を変えてしまったほうが早いという考え方です。
副業と家族名義に関するよくある質問
実際によく出てくる疑問を、いくつか拾っておきます。どれも判断を誤りやすいところです。
細かい条件によって結論が変わる論点もあるため、あくまで考え方の整理として読んでください。
名義を変えるより、実態を整えるほうが結局は近道
家族名義の副業は、目の前の問題を先送りしているだけの構図になりがちです。勤務先に知られたくないという動機は理解できるものの、その解決策として選ぶには代償が大きすぎます。
副業の規模が大きくなってきたなら、税理士への相談も早めに検討したいところ。数万円の相談料で、数十万円規模の追徴と家族を巻き込む事態を避けられるなら、十分に見合う投資になります。
参考にした情報
- 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm - 国税庁 No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm - 国税庁 加算税制度（国税通則法）の改正のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/kasan.pdf - 厚生労働省 副業・兼業
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html - 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/ - 日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/tekiyokakudai.html - 裁判所 最高裁判所昭和37年6月29日判決（所得の帰属と名義人の関係）
https://www.courts.go.jp/hanrei/58700/detail2/index.html
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